【民泊最前線】住宅地でも「民泊解禁」へ動き出すも・・・

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◆住宅地でも民泊解禁へ進むものの・・・

 「民泊解禁」と連日のように報道されるも、なかなかすんなりは行かないようです。今朝は、新聞各社が以下のような内容を報道しました。

===記事抜粋===

「規制改革会議答申 住宅地でも「民泊」OK 年度内の新法案提出を提言」

 規制改革会議は答申で、一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」に関して、ホテルなどと異なる届け出制の宿泊サービスと位置付け、旅館やホテルの営業が認められない住居専用地域での営業を認めるよう求めた。既存の旅館業法に代わる新法案の年度内提出も提言した。「観光立国」を掲げる政府は、4年後に年間4千万人への倍増を目指す訪日外国人客の受け皿として民泊の健全な普及を図る。

 答申は、諸外国の事例を参考に、営業日数の上限を180日以下で定めるよう提言した。ただ、民泊を空き家活用に役立てたい不動産業界は反発しており、調整の難航も予想される。

(産経新聞 520()755分配信

ソース記事:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000065-san-bus_all

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2016年5月20日 読売新聞朝刊より

20160520読売新聞

◆日数上限180日以下はナンセンス

 住宅地でも「民泊解禁」に向けて動いているとのことですが、営業日数の上限を180日以下で定めるように提言しているとか。これはまったくのナンセンスだと思います。

 民泊を利用する外国人は、観光だけが目的ではありません。大学や日本語学校に長期で通う留学生も、ホームステイ先を探すために民泊やAirbnb(エアービーアンドビー)を利用します。インターンシップで日本の企業に働きたい外国人も利用します。将来日本に住みたい、日本で働きたいと希望する外国人も利用します。

 上限日数を設けてしまうと、将来日本に貢献してくれるかもしれない優秀な外国人までも、排除してしまうことになります。受け入れる側としても、一度人間関係ができてしまうと、180日以上の長期での受け入れの方が安全ですし、圧倒的に楽です。

◆チェックに時間と手間とお金をかけるなら、教育や啓蒙にお金を使うべき

 さらに、一人一人上限日数をチェックする手間や労力や人件費がかかることを考えると、猛烈に反対です。もっと他のことに時間とお金を費やした方が良いと思います。日数に上限を設けることも、下限を設けることもまったく意味がありません。誰もが民泊を安全に便利に利用できるように進めて欲しいなと思います。

 たとえば、民泊で受け入れを始めようとする人のために、民泊の安全な始め方の講習会を無料で受けられるようにすること。他の住人に迷惑がかからないように、宿泊者へ指導すること。こうした教育と啓蒙に力を注いで欲しいなと思います。

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