【疑問】民泊新法まとまる。どこからが民泊で、どこからがホームステイ?

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◆民泊、全国で解禁へ、新法案が閣議決定

 政府は10日の会議で「民泊新法案」が閣議決定されたことが報道されました。

「民泊、全国で解禁 新法案を閣議決定」

年間上限180泊

 政府は10日の閣議で、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案(民泊新法案)を決めた。家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を義務づけて、だれでも民泊事業を営めるようにする。年間営業日数の上限は180泊とし、地方自治体が条例で短くできる規定も盛り込んだ。

 石井啓一国土交通相は同日の閣議後会見で「急速に拡大する民泊の近隣トラブルが社会問題になっている。一定のルールを作って健全な民泊の普及をはかる」と述べた。今国会での成立をめざし、早ければ2018年1月にも施行する。

(2017年3月10日 日本経済新聞より)

◆民泊新法のポイント

 民泊新法のポイントをわかりやすく簡潔にまとめると、以下の通りです。

  • 民泊物件の所有者は「都道府県への届け出」。
  • 特区以外の地域や原則として簡易宿所を設置することができない「住宅地」での民泊を解禁。
  • 届出住宅ごとに公衆の見えやすい場所に、国が定めた様式の標識を表示。
  • 年間営業日数の上限は「180泊」。
  • 都道府県や政令市などが条例により短縮できる。ただし、営業日数を「ゼロ日」とするなどし、事実上の「民泊締め出し」となるような条例は認めない方針。
  • 違反者に対しては、立ち入り検査の実施や罰則を設ける。
  • 法令に違反した事業者には業務停止命令や事業廃止命令を発し、従わない場合は、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。
  • 物件管理を委託された業者や民泊仲介業者(代行業者)には、観光庁への登録を義務づけ。
  • 早くて2018年1月よりスタートを予定。

自宅の一室で民泊を受け入れる場合も、都道府県への届け出が課されることになりました。国が定めた様式の標識を表示しなくてはいけず、プライバシー保護などの懸念が残ります。

一方で、住宅地での民泊も可能となりましたので、ホームステイ型民泊で多いと思われる「住居専用地域」においても、受け入れが可能となったのは大きな一歩となりそうです。

 

◆民泊新法の問題点

 民泊新法が閣議決定されたことにより、これから民泊を始めようとされる方には、大きな一歩となる可能性を秘めたものだと思います。一方で、この民泊新法には多くの問題と曖昧さをはらんでいます。

  • 180日のチェックは、誰がどのように行うのか?
  • どこからが民泊で、どこからがホームステイ受け入れなのか?その違いは?
  • 大学や日本語学校、行政からのホームステイ受け入れは、届出を行う必要はあるのか?
  • 標識を掲げることによって、極端な話し「外国人排斥」のような人の標的にならないか?

などなど、多くの疑問点や問題点を抱えています。引き続き動向をウォッチしながら、当協会でも情報を共有していきたいと考えております。民泊や民泊新法が、世界中に日本のファンが広がるような活動につながることを願って!

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