爆買いに負けないホームステイの経済効果

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◆インバウンド消費に対する期待

インバウンド消費という言葉は2014年の日経MJヒット商品番付で「東の横綱」に選ばれるほど定着した言葉ですが、訪日外国人による経済活動のことです。

インバウンド消費について2015年7月に観光庁長官の田村明比古氏は「日本経済を下支えしており、地方創生の観点からもますます重要となる。」とコメントしています。

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◆爆買い終了の影響

まだまだ日本におけるインバウンド消費の主流は、良くも悪くも中国からの旅行者による爆買いが根強い印象があるのではないでしょうか。都内ですと銀座などのデパートや、秋葉原の電気屋さんは、爆買いの恩恵を受けました。

一方、2016年の春に中国が関税を引き上げたことで一頃のような爆買い客はあっという間に姿を消しました。先程の田村観光庁長官のコメントも2015年のものである点が引っかかる方も多いことと思います。

実際、銀座の老舗デパートでは中国人客へのお土産に力を入れた結果、日本人の客離れが進みました。家電量販店の中には爆買いに対応すべく店舗の拡大や中国語対応に舵を切ったことで、爆買い客が姿を消した後のダメージが大きい企業もあります。

実は、これらの爆買いによる悪影響は、大きな企業ならではの悪影響です。大きな企業だからこそ、経営戦略を中国人客の需要に合わせるようにシフトすることができました。

 

◆ホームステイの受け入れは振り回されない

ホームステイを受け入れるホストファミリーは、大企業とは異なり、外国人観光客のニーズに合わせて大きく舵を切ることはありません。もちろん一緒に観光を楽しんだり、同じ食卓を囲めるように時間に都合をつけるような微調整は必要です。

ただ、ホームステイを受け入れる際は基本的に「ありのままの日常生活」で良いのです。受け入れのために必要な設備投資も、せいぜい寝具や食器を増やすぐらいで良いのです。万が一、全くホームステイを受け入れられなかったとしても失うものは微々たるものです。

 

◆ホームステイで期待されるインバウンド消費

それでは、何か特別なことを行う必要のないホームステイの受け入れでインバウンド消費は期待できないのでしょうか?

Airbnb Japanが2016年11月16日に発表したプレスリリースによると、Airbnbを利用して日本に滞在した外国人観光客(インバウンドゲスト)による1日あたりの支出額は292ドル(大阪264ドル、東京321ドル)とのことです。1ドル110円として日本円に換算すると、大阪で29,040円、東京で35,310円も1日に支出している計算になります。

同じくAirbnb Japanの発表によると、このうち34%を飲食、40%をショッピングで消費しています。つまり、飲食とショッピングだけで74%が消費されています。1日あたりですと、ざっと22,000円が飲食とショッピングで消費されています。

参考までに、Airbnbを利用して日本に滞在したインバウンドゲストは2016年だけで300万人に達します。2015年にAirbnbを利用して日本に滞在したインバウンドゲストの、滞在1回あたりの平均宿泊日数が3.8日であることと合わせて考えると、年間で2,500億円もの経済効果がもたらされている計算になります。

もちろん、ホームステイの受け入れ方法はAirbnbに限りません。観光のウエイトが大きいホームステイもあれば、通学がメインのホームステイもあります。そのようなホームステイの多様性をさておいても、Airbnbだけの金額でも観光庁長官が「日本経済を下支え」しているとコメントするに値することがご理解いただければ幸いです。

 

◆ホストファミリーは社会貢献にもなる!

こう考えると、ホストファミリーとなり外国人ホームステイを受け入れることは、社会貢献を果たしていると考えることもできます。結果的に地域が潤い、日本経済も潤うからです。

みなさんがやろうとしていることは、社会的意義の大きいことなのです。

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