読売新聞の取材を受けて、ホームステイ型民泊について考えを述べさせて頂きました。

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 昨日の毎日新聞の取材に引き続き、今日は読売新聞の取材を受けました。民泊の制度設計について、ある程度の枠組み決定することを受けて、自宅で外国人ホームステイを受け入れている立場から、また日本ホストファミリー養成協会・代表理事の立場から、考えを述べさせて頂きました。

読売新聞

  1. 民泊と一言に言っても、「ホームステイ型民泊」と「投資型民泊」があるがまったく別物。違う枠組みで検討するべき。
  2. 地方自治体でも「ワンナイトステイ(1泊ホストファミリー体験)」を進めているところもある。大学や日本語学校から1日から受け入れることもある。そのような従来型のホストファミリーと、ホームステイ型民泊の明確な線引は難しい。
  3. そのため「6泊以上」や「年間180日以下」という規定は、ホームステイ型民泊において適用するのはナンセンス。大学や日本語学校からの受け入れもできなくなるケースもある。また、ホームステイ型の滞在を望むゲストと、投資型の滞在を望むゲストは、滞在する目的はまったく違う。だからこそホームステイ型と投資型は分けて考えるべき。
  4. 要件定義をなるべく失くした方が良い。なぜなら、例えば「年間180日以下」といった要件を設けても、180日以下かどうかをチェックするには人件費やシステムなどに莫大なお金もかかる。それでも抜け穴をかいくぐる人も出てくる。そんな無駄なことにお金や労力を使うぐらいならば、もっと建設的なことにお金を使った方が良い。
  5. 届出制には賛成の立場。そもそも住民票を届け出するためにゲストと市役所に行くことも多く、届出制になることは抵抗はない。迷惑なゲストを受け入れて、一番最初に被害を被るのは家主であるから、きちんとするはず。外国人ゲスト側にも安心感がある。
  6. 要件(案)として出ている以下の項目は概ね賛成。
    • 利用者名簿の作成、備え付け
    • 最低限の衛生管理措置
    • 利用者に対する注意事項の説明
    • 苦情への対応
    • 当該住戸についての法令、契約、管理規約違反の不存在の確認
    • など 
  7. ただし、要件(案)となる「住宅の見やすい場所への標識提示」には反対。残念なことだが、外国人を良く思わない人もいて、極端な話しではあるが、そうした標識を目当てに嫌がらせなどをする可能性も考えられる。
  8. おもてなしのプロである旅館業者こそ民泊を進めていくと良いのではないか。稼働率の下がっている旅館が、Airbnb(エアービーアンドビー)のような仕組みを使えば、稼働率も上がり、地域活性化にもつながる。

20160520読売新聞
(2016年5月20日 読売新聞朝刊)

民泊規制に対する動きに対しては、以上のような意見を述べさせて頂きました。そして、何と言っても、ホームステイ型民泊には、単なるお金儲けだけでは無い、素晴らしい魅力に溢れていることを、情熱を持って伝えさせて頂きました。

 どこまで、私の意見が記事で採用されるかは分かりませんが、一人でも多くの人に正しい民泊の知識と魅力が伝わることを願っています。

ホームステイ型民泊

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