質問30:大阪市はホームステイ型民泊はできないそうです。何故でしょうか?

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ご自宅で、ホームステイ型民泊の受け入れに取り組む中で、

疑問に思うこと、困っていることに

経験豊富な協会メンバーが、Q&A方式でお答えします。

 

Q.大阪市はホームステイ型民泊はできないそうです。何故でしょうか?民泊の意図からずれてませんか?
部屋が空いているのでエアビーアンドビーに登録して完璧に用意していたのに違反になるのが何だか納得できません。

 

A. ご質問ありがとうございます。とても重要で良いご質問なので、ちょっと長くなりますがじっくり回答させて頂こうと思います。

 

そうなのです。現在、大阪市だけでなく、自宅の1室で受け入れる「ホームステイ型民泊」が、今とてもやりづらい状況なのです。

特にAirbnb(エアビーアンドビー)は目の敵ですので、全国各地で保健所から「違法民泊」の摘発が行われています。

単なるお金儲けが目的で、近隣や回りの人の迷惑をかえりみず、民泊をやっている人が、あまりにも多過ぎるからなのです。

とても残念で仕方がありません。

 

まずは簡単に、ホームステイ型民泊について説明しておきます。

ホームステイ型民泊とは、Airbnb(エアビーアンドビー)などのサイトから、自分の住む自宅の1室で、外国人を受け入れる民泊です。

一方で、「ホームステイ型民泊」に対して、「投資型民泊」というものが あります。

誰も住んでいないアパートやマンションの1室や戸建てを、外国人旅行者に貸し出しをする民泊です。

現在問題になっている民泊や逮捕者が出ている民泊は、ほぼこの「投資型民泊」のケースです。

 

しかし、世間一般的には、両者の違いは、ほとんど理解されていません。

政府、保健所、警察ですら、民泊には2つの種類があるということを、ご存知無い方も多いのです。

「投資型民泊」ばかりが、悪いイメージで注目されて、取り締まりや規制が強化されているのです。

それでは、現時点で、ホームステイ型民泊をするにはどうしたらいいのでしょうか?

旅館業の規定に縛られず、安全に自宅でホームステイの受け入れをするいくつかの方法をご紹介します。

1.大学や日本語学校から受け入れ

大阪市にも、外国人留学生を受け入れしている学校がいくつかあります。

学校からの受け入れの場合、旅館業の必要な民泊ではなく、旅館業の必要の無いホームステイ受け入れと見なされます。

1泊1500円〜2500円ぐらいの謝礼も出ます。

 

2.1ヶ月以上の受け入れ

旅館業の必要な民泊か、旅館業の必要の無いホームステイ受け入れかの線引きの1つに、「滞在期間」というものがあります。

その線引きの1つが「1ヶ月」ですが、1ヶ月以上の場合は「生活の拠点」がそこにあるとみなされ、旅館業の必要ないホームステイ受け入れとみなされます。

Airbnb(エアビーアンドビー)で受け入れる場合、設定で1ヶ月以上に設定しておくこともできます。

 

3.ホームステイ斡旋会社からの受け入れ

日本の家にホームステイを希望する外国人を、紹介斡旋している業者さんがあります。

留学生から就労者まで、さまざまな目的で日本に来た外国人がおり、「生活の拠点」としての滞在となるため、旅館業の規制を受けません。

1泊〜1年のさまざまな期間で募集をしており、謝礼も1泊2000円〜2500円が支払われます。

 

以上、3つの方法をご紹介しましたが、他にもいくつかあります。

現時点で、旅館業が必要かどうかは、旅館業法自体が非常に曖昧なため、必ずしも大丈夫と言えません。

しかし、ここを規制してしまうと、「ホームステイ受け入れ」がすべてNGとなってしまうことになります。

大学や日本語学校、行政もすべて違法となってしまいます。

何より、迷惑をかける外国人を受け入れたら、まず迷惑を受けるのは家主ですから、そもそも問題になりにくいのです。

 

私の家でも、過去3年間で26ヶ国の外国人を受け入れています。

今年、保健所からも連絡が入りましたし、警察も来ました。

しかし、きちんと説明したところ理解を示してくださり、指導とはなりませんでした。

 

ホームステイ受け入れは、日本の文化を海外に発信していくという意味でも、とても大切なことだと私は考えています。

「民泊」を英語にすると「ホームステイ」であり、もともとは同じ意味です。

民泊は、日本ではすっかり悪いイメージが付いてしまいましたが、素敵な輪が広がる民泊を、正しく始める人が増えていくことを願っています。

Airbnb(エアビーアンドビー)で受け入れようと、せっかく部屋を用意したのですから、受け入れ体制はバッチリかと思います。

民泊の悪いイメージを変えるためにも、ぜひホームステイ受け入れを進めてください。応援しています。

 

以下の資料も合せて読んでおくと良いかなと思います。

※資料「旅館業について(厚労省)」http://www.mlit.go.jp/common/001113521.pdf

 

以上、参考になれば幸いです。

 

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