日本賃貸住宅管理協会(日管協)で講演をさせて頂きました。

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◆約150社が参加

 2017年7月24日に、(公財)日本賃貸住宅管理協会の主催で第2回目の「簡易宿所実務者研究会」が開催され、当協会にも事例発表のお声がけを頂き、民泊に対する取り組み事例を発表させて頂く機会をいただきました。

 会場には、約150社近くの参加者が集まり、熱気で溢れており、民泊への関心の高さを伺うことができました。

再委託型の住宅宿泊管理業を/日管協

(公財)日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会(会長:荻野政男氏)は24日、八重洲ファーストフィナンシャルビル(東京都中央区)にて、第2回目の「簡易宿所実務者研究会」を開催。約150名が参加した。

研究会では、日本橋くるみ行政書士事務所の石井 くるみ氏が、住宅宿泊事業者法(民泊新法)施行に向けた民泊管理業への参入についてレクチャー。「住宅宿泊管理業務は、『宿泊関連業務』と『届出住宅の維持保全業務』の2つ。参入する賃貸管理会社は、維持保全業務を自社で行ない、清掃等の宿泊関連業務は外注先に再委託する『再委託型・住宅宿泊管理業』を行なっていくことが有効」とした。

(不動産流通研究所「不動産ニュース」より)

◆民泊新法成立が、今後どのように不動産賃貸業者に影響するのか?

 今回のメインテーマは「民泊新法」。

 日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ先生による、民泊新法の内容と新法成立が不動産賃貸業者にどのような影響をおよぼすのかについて45分の講演がありました。

石井くるみ先生によると、今回の民泊新法成立は不動産賃貸業者には絶好のビジネスチャンスとし、早期参入の7つのメリットを訴求しています。

1.民泊による空室対策 → オーナー満足度工場/差別化

2.管理物件の優先受注 → 民泊管理手数料の増加

3.アウトソーシングの活用 → 小さな業務負荷での参入

4.賃貸管理とのシナジー → ランニングコストの抑制

5.国土交通大臣登録 → 会社信用の向上

6.新規分野に早期参入 → 先行者利益(ブランド)

7.登録業者の独占業務 → 参入障壁に守れた事業

 また、民泊を行っているホストにアンケートを行ったところ、現在の民泊の代行業者に対して、総合評価5段階のうち、約25%が「1」を付けるなど、不満を持っていることが明らかに。

 管理のプロとして、不動産賃貸業者が民泊代行業者として参入すれば、民泊ホストもゲストもより満足度が上がっていくとしています。

◆公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会(日管協)とは?

 日管協とは、不動産会社の中でも主に賃貸管理業を主とした不動産会社が所属する団体で、全国1300社以上の会社が所属。

 賃貸アパートや賃貸マンションに住んだことがある方なら、誰でも一度は聞いたことのある、馴染みのある不動産会社が所属しています。

そして、不動産業者が集まる団体が、「民泊熱の高まりによって、今後どのように不動産賃貸業に影響があるのか?」を情報共有するために開催しているのが「簡易宿所実務者研究会」です。

◆なぜ、当協会に事例発表の依頼がきたのか?

今回の研究会の参加者は、主にアパートやマンションを管理する不動産業者です。

どちらかというと、アパートやマンションなどの空室を貸す民泊についての話がメインとなり、当協会が推進しているような、家主が一緒に住んでいる家主居住型(ホームステイ型)民泊については、「民泊」というテーマは同じだとしても、中身は大きく異なります。

それにも関わらず、なぜ当協会に事例発表の依頼が来たのでしょうか?

 

 その理由は、思わぬところでつながっているからです。

 以前私が外国人の受け入れをしようと勉強していた時に、読ませていただいた本の中でとても役立った本がありました。

「「外国人向け賃貸住宅」ノウハウと実践(週刊住宅新聞社)」

 その本の内容がとても役立ち、感銘を受け、著者の株式会社イチイコーポレーションの荻野社長とお会いしたことから始まりました。

 荻野社長は、若い頃に外国を旅して、国際交流の素晴らしさを体験されたそうです。

 日本に戻り不動産会社を経営し、日本に住みたいという外国人への賃貸をサポートしており、今だに「外国人NG」の大家さんや不動産会社が多い中で、今では多くの外国人の救っています。

 お会いした時に、「ホームステイ型民泊(家主居住型)」を当協会で普及させていきたいと伝えたところ、親身にお話しを聞いてくだったのです。

 その荻野社長は、日管協の理事をされており、「簡易宿所実務者研究会」の発起人でもあったのです。そのため、荻野社長から直々にお声をかけてくださったのです。

 短い時間ではありましたが、当協会の活動や、「不動産賃貸業と民泊の融合」について、不動産業者にも興味を引いて頂けるような内容でお話しをさせて頂き、アンケートでは多くの業者から反響を頂くことができました。

 

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